奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
そういう意味で、殺処分がゼロになっているという、本当にうれしいなという思いでありますし、これからも引き続きボランティアの方々、またそういった関係者、また獣医師さんとも連携を図って、これからもぜひともこの点は引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君） 33番北村君。
そういう意味で、殺処分がゼロになっているという、本当にうれしいなという思いでありますし、これからも引き続きボランティアの方々、またそういった関係者、また獣医師さんとも連携を図って、これからもぜひともこの点は引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤剛君） 33番北村君。
議員御質問の猫・犬の不妊手術補助金制度の再創設についての進捗状況でございますが、もともとは獣医師会により、平成１４年度までは去勢・不妊手術費の助成がございましたが、平成１５年度に廃止されたことにより、引き続き、平成１８年度までの３年間町の単独事業として実施してきたところでございます。この補助金制度は所期の目標をほぼ達成できたということで、廃止している状況でございます。
事例として、長野県松本市、福岡県獣医師会、京都府京都市、千葉県、大阪府大阪市、東京都新宿区などが挙げられております。 私は、この問題は地域の生活環境の問題として、市が地域住民やボランティアさんたちと協力して解決いくべきだと考えておりますが、大和高田市はこの問題についてどのように考え、どのように解決していかれるのでしょうか。 以上、２点について質問させていただきました。
市から 1,000円、市獣医師会から 1,000円で、合計 2,000円補助というようなところもありました。 本市でも、法改正の趣旨に賛同する意味で、こうした補助制度の検討はできないのか、見解をお聞かせください。 ○議長（乾充徳君） 中尾副市長。
それと一般質問のときにでもお願いしてたんですが、要綱の見直しの方をサポーターさん、そして獣医師さんの意見を２月、３月中に聴取してお願いしてるんですが、その進捗を教えていただけますか。
ただ、2018年12月末現在で日本獣医師会のマイクロチップ装着頭数から試算をすると、日本の装着率は犬が16.8％、猫が4.2％ということで認知自体はされてるんですけれども、装着率はまだまだ低いということであります。これは是非更なる普及啓発をお願いしたいというふうに思いますがいかがでしょうか。
獣医師のほか専属の教員も配置し、順次教育プログラム等を拡充しております。その内容は、主に県内の小学生を対象とした教育プログラムを実施しています。プログラムでは、私たち人間と動物とのかかわりに気づき、動物も、私たちと同じように生きていて、感情や要求があることを認識し、動物がよりよく生きるために私たちがどのような責任を負い、果たすべきなのかを考えます。
獣医師法（昭和24年法律第186号）第21条に基づき、診療簿を作成し保管すること。２、診療簿には手術対象猫が判明できる写真を添付すること、こちら、今までの補助金制度のときでは写真を添付するということがなかったんです。
他県では、ワンワンパトロールを獣医師会が警察と協力して実施されている場合や、行政と獣医師会が協働で実施されている場合があります。 このように、愛犬の登録時や年１回義務づけられています予防接種時に登録を呼びかけるのはもちろんのこと、町内の動物病院や自治連合会、また全ての学校においてＰＴＡを初め、地域と連携して取り組まれている学校・地域パートナーシップ事業と協働することも必要であると思います。
また、そういった中で、いろいろペット対策として、本市はいろんなところで協定を結んでいるんですけれども、獣医師会との協定なんかも結んでいくことも大事ではないかなというふうに思っておりますので、その辺のこともお話しさせていただきながら、要望にかえさせていただきます。 平常時からペット対策と、そしてまた、大切なペットを守るための対策を講じていただきますように要望として終わらせていただきます。
今、答弁にもありましたけれども、猫のトラブルを減らすためには、ＴＮＲ、Ｔｒａｐ、不明猫に餌をやっていただいている猫ボランティアさんと一緒に協力して捕まえて、Ｎｅｕｔｅｒ、不妊去勢手術を協力獣医師さんにお願いし、そしてＲｅｔｕｒｎ、もとの場所へ戻すと、こういうことが必要だと県も認識していただいていると、その事業に大和高田市も参加していくということで、ＴＮＲの重要性というのは理解していただいていると感じております
そのような中で、熊本地震では県、市、獣医師会によりペット救護本部が設立され、ペットの医療や保護、管理などさまざまな支援も行われたというふうに聞いております。
790 ◯吉川和博環境保全課長 市内に獣医師さんと言うか、開業されている診療所でございますが、10施設ございます。その中で金額、割と幅広くばらばらでございまして、雌の避妊手術の場合、一番安いところで１万6,200円でございますが、高いところに行くと、３万5,000円ということでございます。
今後も中和保健所、獣医師会等の関係機関と情報共有を行いながら、愛護団体等との連携も研究してまいりたいと存じます。 私のほうからは、以上でございます。 ○議長（笹井由明君） 松井教育長！ ○教育長（松井宏之君） 山村議員の質問事項３、教育環境のさらなる充実をにお答えさせていただきます。
加えて、薬剤師や獣医師、化学職、栄養士、保健師など多職種で構成される保健所組織のいわばチームリーダーとして管理運営する体制の強化を図りました。 一方で、地域包括ケアシステムは、現在、保健福祉部が担当いたしております。この地域包括ケアシステムは、日常生活圏域におけるサービスの提供体制の構築であり、主要なサービスとして、予防、介護、医療、生活支援、そして住まいが上げられております。
（「防災・防犯まちづくり」の小冊子を質問者席より示す） これは和歌山市で市と獣医さん、獣医師会、医師会、そして小学校の先生、危機管理局ですね、全部が一緒になって、消防の方も一緒になって犬との同行訓練っていう避難訓練ですね、同行訓練っていうのを実施されたんです。
野犬はたしか、狂犬病予防法で、捕獲する場合には獣医師さんがいないと、市の職員の補助員はいけるけど、これ、自分から行かれないと思うんですよ。ちょっとこれ、調べてもろうて、今でなくてもいいからね。
（保健所長 松本善孝君 登壇） ◎保健所長（松本善孝君） 食品衛生監視員についてでございますが、食品衛生監視員は食品衛生法に規定された職務及び食品衛生に関する監視・指導を行うため、保健所に配置された職員であり、医師、歯科医師、薬剤師、または獣医師等でなければならないとされております。
また、本市では、以前から愛がん動物の適正な管理推進事業といたしまして、飼い犬のしつけ方教室を始め、様々な啓発事業を実施してきたところでございますが、今後におきましても、地域の皆様や動物愛護ボランティアの皆様と協働し、地域環境整備補助金交付事業の適正な運用に努めるとともに、県動物愛護関係機関や獣医師会との連携を強化し、市民の動物愛護意識の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、
氏は、平成７年より獣医師として山形県内陸食肉衛生検査所に勤務され、その後大阪市内の動物病院勤務を経て、平成14年に市内北郡山町においてこおりやま動物病院を開業されました。現在は獣医師として業務に精励される傍ら、日本動物病院福祉協会、世界動物病院協会、奈良動物臨床研究会に所属され、獣医科医療の充実に取り組んでおられます。